【新潟会場】新潟日報政経懇話会

11月17日　企業ＰＲは共感が大事

　新潟日報政経懇話会新潟会の１１月例会が１７日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、ローソン（東京）常務執行役員の楯美和子氏が「社会（マチ）との共生を目指して～ブランド構築大作戦～」と題して講演した。企業のＰＲ活動について、取り組みを伝えるには「受け手や社会の共感が大事だ」と述べた。

　要旨は次の通り。　

　一、世間に自社の取り組みを知ってもらえなかったら、それは損だ。伝え方は発想を変えることが大事だ。例えば新技術や新商品について、いかにすごいのかを伝えるだけではなく、受け手や世の中から見たらどのような価値や役割があるのかを意識する。自社の独自性を生かしたストーリーをぶれずに伝える一貫性も重要だ。
　一、コンビニエンスストアは全国一律の同じ店舗で成長してきたビジネスモデルだ。一方で、人口減少や高齢化が進んでいる地域もある。地域ごとにマッチした店をつくるため、ローソンでは３年前からエリアカンパニー制を敷いている。創業５５周年となる２０３０年に向け、圧倒的な成長と社会課題の解決を柱に掲げた。
　一、社会課題としては（１）労働人口の減少（２）買い物をする場所の減少（３）食品ロスと子どもの貧困－がある。労働人口減少に対するローソンの取り組みとしては、アバターによる接客、人工知能による需要予測や値引き推奨などがある。買い物する場所の減少では、自治体や地元企業と連携し「地域共生コンビニ」を展開。役場の敷地やスーパー跡地に出店している。