【新潟会場】新潟日報政経懇話会

1月21日　連立変化票読みにくく

　新潟日報政経懇話会新潟会の１月例会が２１日、新潟市中央区のホテルイタリア軒で開かれ、政策研究大学院大学教授の竹中治堅氏が「衆議院解散・総選挙へ　２０２６年の政治展望」と題して講演した。「政局を混乱させたかなりの要因は、自民党の連立が日本維新の会に変わったことだ。首相は他党も掲げる消費減税に触れざるを得なくなった」と述べた。

　要旨は次の通り。　

　一、高市早苗首相誕生の背景には、小選挙区比例代表並立制が導入された１９９４年の政治改革、２００１年の中央省庁再編、１４年の公務員制度改革がある。派閥の力が弱まり、首相による閣僚の統制が強化され、官僚人事への影響力が法的に確保されたことで首相は議員に束縛されなくなり、指導力が強まった。
　一、解散総選挙について、高市首相は鈴木俊一幹事長に相談せずに決めたようだが、前代未聞だ。選挙準備は党幹事長がするからだ。中選挙区から小選挙区になったことで首相は公認権を握り、一人で解散を決めてしまうような力を持つようになった。党公認を得るために所属議員は首相の政策に従わざるを得ない。
　一、防衛力強化を掲げるなど、高市首相が本当にやりたい政策は外交・安全保障だろう。積極財政も強調するが、２６年度予算案は意外と堅実に組まれている。内閣支持率は高いが自民がどこまで支持されるか、野党となった公明党支持層の動向がどうなるかなど、不確定要素が多く今回の総選挙は結果が読みにくい。