【新潟会場】新潟日報政経懇話会

3月16日　政治家の発言「監視を」

　新潟日報政経懇話会新潟会の３月例会が１６日、新潟市中央区のホテルオークラ新潟で開かれ、共同通信社政治部長の倉本義孝氏が「衆院選後の日本政治の行方」と題して講演した。２月の衆院選で圧勝した高市早苗政権やイラン情勢を踏まえ「日本も世界も情勢が混沌（こんとん）としている。政治は遠いものではなく、国民生活に密接に関わり影響しかねない。国民が政治家の発言を監視していくことが大事だ」と述べた。

　要旨は次の通り。　

　一、自民党は交流サイト（ＳＮＳ）を駆使して勝利した。高市さんの広告動画は１億６千万回以上再生され、頭にすり込まれた。ＳＮＳでは見たい情報だけを見るようになり、誤った情報でも本当のものに思えてくる。本物を見抜く力が必要になり、民主主義は危機にさらされている。
　一、高市政権はできることは全部やるというスタンスで、憲法改正もその一つだ。重視している。連立を組む日本維新の会は保守色が強い政策にアクセルを踏んでいる。連立合意書には２０２６年度中に条文案の国会提出を目指すとしている。連立を離脱した公明党はブレーキ役だった。
　一、衆院の比例定数の削減も懸案だ。小選挙区ではなく、比例だけを減らす方向にある。共同通信の試算では北陸信越ブロックは現行の定数１０が８に減る。比例代表は有権者の多様な民意が議会に反映されるはずだが、多様性が失われる可能性がある。中小政党への影響が大きい。