安倍晋三首相は２０１２年１２月の政権奪還以降、大規模な金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスを推進してきた。円高が是正されて海外に収益基盤を持つ大企業の業績は改善し、株価も大きく上昇した。一方、ことし４月の消費税増税と円安による物価上昇で、家計は厳しさを増している。アベノミクスの効果を経済指標で検証した。

　「この選挙は、アベノミクスが問われる選挙だ」。衆院選が公示された今月２日、首相は福島県相馬市での第一声でこう強調した。

　東京株式市場の日経平均株価は、政権が発足した１２年１２月２６日の終値が１万０２３０円だったが、公示日の２日の終値は１万７６６３円で、約７千円上昇した。背景には、外国為替市場の円相場が１ドル＝８５円から公示日には１１８円まで下落し、輸出企業を中心に収益が改善したことがある。

　一方、１０月の日銀の追加金融緩和や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による国内株式への運用拡大方針なども株価上昇を後押しした。足元の状況は、公的マネーで市場を活性化する「官製相場」との指摘も出ている。

　政権は雇用の改善もアベノミクスの成果と強調する。有効求人倍率は、政権発足時の０・８３倍から、直近のことし１０月には１・１０倍まで上昇した。雇用者数も５４９０万人から５６２９万人に拡大した。首相は「雇用は１００万人以上増えた」と胸を張る。

　ただ、内訳をみると、増えているのはパートやアルバイトなどの非正規労働者だ。政権発足直後の１３年１月と直近を比べると、役員を除く正社員が３３３６万人から３２９８万人に減ったのに対し、非正規は１８２３万人から１９８０万人に増えた。

　非正規の割合は３５・３％から３７・５％に高まり、野党は「雇用の質が低下した」と批判する。これに対し自民党は、非正規から正社員への転換を進めると訴えている。

　ことしの春闘は、政府が企業に賃上げを要請する異例の展開となった。経済産業省によると、東証１部上場の大企業約千社のうち４２・５％が正社員のベースアップを実施した。

　一方、増税と円安で電気料金や食料品、日用品などの値上がりラッシュとなった。政権発足時は前年同月比で０・２％下落だった消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、直近のことし１０月に２・９％上昇。賃上げを上回る物価高で、実質賃金は２・８％減と１６カ月連続のマイナスとなり、家計の消費支出も４・０％減と節約志向が続く。

　個人消費の不振で、国内総生産（ＧＤＰ）も伸びが鈍い。１２年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（年率換算）が５１６兆円だったのに対し、ことし７～９月期は５２３兆円。輸出も伸び悩み、輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅は５７２３億円から７６６６億円に拡大した。

　政権発足後の２年間の経済指標は、改善と悪化が入り交じっている。首相は政策継続により実質賃金上昇などの成果が出てくると説くが、野党は「経済失政だ」と批判を強めている。

　まず大企業や富裕層を優遇して経済全体の活性化を目指すアベノミクスと、家計や中小企業の支援に重点を置く野党。衆院選はデフレ脱却への道筋を選ぶ選挙でもある。