東京電力福島第１原発事故から３年９カ月。安倍政権は再稼働を急ぎ、「原発回帰」の姿勢を鮮明にしている。しかし脱原発を求める世論の声は強く、衆院選で野党は、見通しが立たない「核のごみ」の処分や、老朽化した原発の廃炉など課題を追及。ただ経済政策を主要な争点に据える与党の戦略もあり、論戦は盛り上がりを欠いている。

　安定的に発電できる「重要なベースロード電源」－。政府は今年４月に新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原発依存度を可能な限り低減させるとしながらも、今後も活用する方針を明確に打ち出した。

　衆院選の公約でも、自民党は同様の主張をしており、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進める方針だ。

　昨年９月以降、国内の全４８基の停止が続くが、今年１１月に地元同意の手続きを終えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）は、年明け以降に再稼働する見通し。ただ火山噴火などの安全対策や事故時の避難に対する住民の不安は強い。

　安倍政権は閣僚の現地入りなどで積極的に手続きを後押ししてきたが、民主党は「国の責任を明確にした避難計画がなければ再稼働すべきでない」と批判。共産党や生活の党、社民党などは再稼働に反対している。

　自民党は原発の活用に積極姿勢を示しつつ、新増設の是非や原発を含む将来の電源構成比率に触れていない。具体的な数字に基づく与野党の攻防にならず、論戦が低調な一因になっている。

　一方、公明党は新設を認めず、運転期間を原則４０年に制限する制度を厳格に適用して「原発ゼロを目指す」と打ち出した。将来の展望には与党間のずれが浮き彫りになっている。

　原発依存を低減させる代替電源として期待される再生可能エネルギーは、太陽光発電の急増で電力会社側の受け入れ中断の動きが広がり、普及の停滞が懸念される。

　燃料サイクルや「核のごみ」の最終処分問題も深刻だ。使用済み核燃料の再処理工場（青森県）や高速増殖炉もんじゅ（福井県）は運転開始のめどが立たず、サイクルは事実上破綻している。

　再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まらないままだ。政府は処分地選定を急ぐ姿勢を見せるが、事実上先送りのまま川内原発などの再稼働は進みそうだ。維新の党は「『核のごみ』の最終処分の解決なくして再稼働はない」と批判している。

　自民党総裁の安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表は衆院選公示の２日、共に福島県内で第一声を上げ、岩手、宮城両県を含めた東日本大震災からの復興と、東京電力福島第１原発事故の収束に尽力すると強調した。しかし、両党をはじめ各党の公約に避難者の帰還時期は明示されず、被災者の生活再建に関してもあいまいな文言が並ぶ。

　自民党の主張はインフラ整備が目立つ。安倍首相は第一声で、東京と仙台市を結ぶ常磐自動車道を来年３月１日に全面開通させると表明。公約には、福島県の浜通り地方に先端技術開発を進める国際研究産業都市をつくる構想を盛り込んだ。

　一方、第１原発の廃炉・汚染水対策については「安全、着実に進める」。「一刻も早い帰還を実現するため」に、効率的な除染を実施するなどの表現にとどまった。

　野党も与党以上の具体案は掲げていないが、独自色の発揮に努める。民主党は、原発事故避難者らの健康調査を強化する方針。共産党は、困難な作業に就く原発労働者の待遇改善を訴えている。

　被災地で住宅を自力再建できない人向けの災害公営住宅は、計画の１４％しか完成していない。自民党は工事加速を図り、街並み整備の工程表も作ると公約に記したが、目標年次は示していない。生活の党は用地取得の特例措置を設け、住宅建設を促進するとした。