首相は教育無償化の狙いについて、低所得世帯への支援拡充で教育格差の是正を進め、加速する少子化に歯止めをかける必要があると訴える。ただ必要な財源は巨額だ。政府の試算では、３～５歳の幼児教育と保育の全面無償化には国と地方合わせて年間８千億円強、高等教育無償化は、低所得世帯向けに限ったとしても数千億円かかる。

　２５年以降、団塊世代は全員７５歳以上となり、医療や年金、介護など社会保障費は急速に膨らむ。厚生労働省などのこれまでの試算では、社会保障給付費は１５年度の約１１５兆円から、２５年度には１５０兆円程度まで拡大する見通しだ。

　国の借金がすでに１千兆円を超え、日本の財政は先進国で最悪とされる。増税や高齢者向け給付見直しなど痛みを伴う改革に切り込まない限り「社会保障制度を持続させるのは不可能だ」（政府関係者）。

　安倍首相はこれまで２度、景気への影響を理由に１０％への増税を延期した。今回は教育財源化との抱き合わせで増税への意欲を示したが、先月、小池氏が増税に慎重姿勢を示すと、首相はテレビ番組で「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り」と増税の条件に言及。「延期に含みを残した」（有力エコノミスト）との臆測を呼んだ。

　首相は１２年の政権発足以降、大胆な金融緩和や成長戦略を掲げたアベノミクスを推進。企業収益は過去最高となり、国内総生産（ＧＤＰ）や有効求人倍率といった経済指標は改善した。景気回復は５８カ月続き、「いざなぎ景気」を超えた可能性が高い。

　それでも今回の選挙戦で財政健全化の議論は低調だ。霞が関からは「この経済環境下で増税判断ができないなら、いつ上げられるのか。各党は増税実施の条件を明示すべきだ」（経済官庁幹部）との声も漏れる。

　消費税率の引き上げを決めた２０１２年の民主（当時）、自民、公明による３党合意には、社会保障費を借金に頼る体質から脱却する狙いがあった。だが今回の衆院選で与野党が掲げる主張は当時の思想から離れ、財政を健全化し、社会保障の安定を確保するという３党合意の理念の崩壊が決定的になった。

　高齢化の進行で医療や年金、介護の費用が膨らみ、国の歳出に占める社会保障費の割合（当初予算ベース）は１９９０年度の１７・５％から１７年度には３３・３％に増えた。現在、税収では、公共事業などを含む歳出全体の３分の２しか賄えず、赤字国債の発行という借金で将来の世代に負担を先送りしている。

　３党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」の枠組みでは、消費税率引き上げ分１４兆円はすべて社会保障の財源に充て、このうち７兆３千億円で借金を抑制することを目指した。財政が破綻してしまえば、社会保障制度も立ちゆかなくなるからだ。危機を未然に防ぐため、有権者に不人気な"増税"を与野党の枠を超えて決定したことを評価する声もあった。

　だが安倍政権は借金の抑制に充てる分を減らし、一部を教育無償化に振り向けるとして衆院を解散した。一方の野党は消費税増税への反対を掲げる。与野党共に財政健全化への具体像は示さず、消費税は政争の具と化してしまった。

　財務省関係者は「与野党の執行部も交代する中で、一体改革の枠組みは変質してしまった」と指摘する。新たな形で、社会保障の負担と向き合う覚悟を示せなければ、与野党とも「無責任」のそしりを免れない。

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