安倍晋三首相（自民党総裁）は「正社員の有効求人倍率が初めて１倍を超えた」と強調。仕事を探す人１人につき一つ以上の正社員求人がある状況だが、非正規労働者の増加傾向は変わらず働く人の約４割を占める。

　与野党は非正規の処遇改善を目指す「同一労働同一賃金」の実現では足並みをそろえた。最低賃金は、時給を現在の全国平均８４８円から千円や１５００円に引き上げるとの訴えが目立つ。希望は正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、立憲民主も正社員が増加した企業を支援する。

　人手不足の深刻化を背景に外国人労働者に関し、自民は「（人手不足で）社会に悪影響が生じる分野で外国人労働者が適切に働ける制度を整備する」と掲げ、希望は中小企業向けに「国と職種を限定」して受け入れを拡大するとした。

　日本維新は企業が労働者を解雇する際の明確なルールを作り、裁判で不当解雇となった場合に金銭で解決できる制度の導入を盛り込んだ。

　安倍政権は働き方改革の柱として残業時間の上限規制の導入を目指す。衆院選では多くの政党が長時間労働対策を公約に盛り込んだが、選挙戦で議論は深まっていない。身内を失う悲劇を知る過労死遺族は、政権が「月最長１００時間未満」とした上限設定に懸念を示す。過労死がなくならない現状に「なぜ早く対策を打てないのか」ともどかしさを募らせる。

　政権が罰則付きで導入を目指す残業上限規制は、原則として「月４５時間、年３６０時間」とする一方、繁忙期には「月１００時間未満、年７２０時間」が可能になる。「全国過労死を考える家族の会」兵庫代表の西垣迪世さん（７３）＝神戸市＝は上限設定が月１００時間の過労死ラインと重なることに「過労死容認だ」と強調する。

　西垣さんは２００６年１月、大手ＩＴ会社の子会社でシステムエンジニアをしていた長男和哉さん＝当時（２７）＝を過労死で失った。和哉さんは地上デジタル放送を担当する部署で勤務。１カ月の残業が約１５０時間に及ぶ過労の末にうつ病を発症し、休職と復職を繰り返し、薬の過剰摂取で死亡した。

　西垣さんは和哉さんが休職中、無理をせずに辞めるよう諭したが「職場はみんな同じ状況だ」と言って仕事を続けた。「当時は就職氷河期で『辞めたらまともな仕事に就けない』と言っていた。一人前になろうと頑張っていた」

　働き方改革を「最大のチャレンジ」とうたっていた安倍晋三首相は、唐突に解散を決断。今秋の臨時国会で関連法案を提出する予定だったが先送りにした。選挙戦の街頭演説でも北朝鮮問題や消費税には力を入れるが、西垣さんは「働き方改革への言及が少ない。各政党が関連法案へのスタンスを明らかにすれば、有権者が投票先を選ぶ根拠にもなる」と話す。

　西垣さんらの尽力で１４年には過労死等防止対策推進法が成立したが、その後も過労死や過労自殺は後を絶たない。「国や政治家は真剣に考えてほしい」と訴えている。

　安倍首相は解散表明の記者会見で「賃金アップの流れを持続的なものとする。皆さんの所得を大きく増やしていく」と明言した。だが人手不足の状況とは裏腹に賃金はほとんど伸びていない。内部留保を積み上げる企業に賃金への還元を促す有効な手だてを打ち出せるかが鍵になりそうだ。

　有効求人倍率はここ５年間、右肩上がりで上昇し、８月は１・５２倍となった。同時期の賃上げ率は２％前後で推移したが、物価の影響を加味した実質賃金は減少が続き、昨年ごろからようやく増加に転じたばかりだ。

　求人倍率が上がれば人手を集めるために賃金は引き上げられるはずだが、実情はそうなっていない。厚生労働省は「給与が比較的少ないパート労働者が増えたため」と分析しており、今後着実に伸びるのかは不透明だ。

　一方で法人企業統計によると、企業の内部留保は年々膨らみ、昨年度は過去最大の約４０６兆円に。政府の経済財政諮問会議の民間議員からは、消費を活性化させるため「政府として賃上げ率３％を目指すべきだ」という意見も出ている。

　だが経営側は冷ややかだ。「目先の賃上げより、業績が悪化しても雇用を維持することが重要。そのためには蓄えが必要だ」（経団連幹部）との主張が根強い。

　政府はこうした企業心理を変えるため「生産性革命」を打ち出し人件費に回すお金を増やしたい考えだが、具体策は示していない。威勢のよい意気込みより実効性ある政策が求められそうだ。

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