この新潟をはじめ、地方が転換点を迎えています。全国的に人口減少が進む中、いかに地域の活力を高めていくのか－。今を生きるすべての世代に課された大きな課題です。そして私たち新潟日報社はその課題に真正面から向き合い、乗り越えていくことを目指しています。

　歴史をさかのぼれば、１８７７（明治１０年）４月７日、新潟県内初の本格的な日刊新聞として、新潟日報の前身である新潟新聞が誕生しました。社主・大倉一十郎が１面に掲げた「サムライの世の中から近代国家へ」という創刊の辞は、大転換期に挑む気概にあふれていました。

　「新潟は（明治の開港）５港のひとつであらゆる物資が集積し外国人も来港する。しかし本港の人たちは旧習に甘んじ競ってその地位を進めようとする気性に乏しく、殊に新聞紙はいまだかつて見るべきものはなかった（中略）この新聞紙が本港の開化進歩とともに盛んになることを希望する」

　それから約１５０年。この間、太平洋戦争と戦後の大変革、新潟地震や豪雪、中越地震など相次いだ自然災害、さらにはバブル経済崩壊や北朝鮮による拉致問題といった、さまざまな政治、経済、社会的な課題に向き合ってきました。
　私たちが一貫して大切にしてきた価値観は「自由」と「民主主義」です。それを保障する「言論の自由」は自由な社会があってこそ実現できるものです。しかし、その土台は常に揺らいでいます。ネット社会においては、「フェイク（偽）ニュース」がいとも簡単に氾濫してしまいます。だからこそ、「ファクト」を積み上げた現場主義の報道＝ジャーナリズムが求められているのです。
　そして、その確かなジャーナリズムをベースに、私たちは地域に根ざした営業・事業活動を展開してきました。それが地域の課題解決、貢献につながるからです。

　「新聞は時代遅れ」という人がいるかもしれません。しかし、これまで新潟日報に関わった幾千もの社員が積み上げ、今もアップデートを続ける情報の蓄積はかけがえのないものです。デジタル時代だからこそ、さらに重要性が高まっていくものと確信しています。
　その価値をさらに磨いていくためにも、私たちは新たな若い力を必要としています。手をこまねいてはいられません。転換期を迎えた時代の新聞社の一員として、一緒に新潟の反転攻勢を成し遂げましょう。

新潟日報社
代表取締役社長

佐藤　明