メディアシップ

新潟日報メディアシップ（新潟市中央区万代）は2013年に完成し、地域の情報発信拠点として市街地活性化に貢献しています。このビルは環境に配慮した設計が特徴で、国土交通省の「省CO2先導事業」にも採択されました。

エコの取り組みとして、自然通風システムやパーソナル環境制御システムを導入し、在席状況に応じた空調と照明管理を実施。また、ビルエネルギー管理システム（BEMS）を活用し、エネルギーの「見える化」に取り組んでいます。さらに、屋上緑化や雨水の再利用など、持続可能な都市のモデルとして地域全体にエコムーブメントを広げる役割を果たしています。

再生可能エネルギーの導入

持続可能な脱炭素社会への取り組みの一環として、新潟日報社は2025年9月から、本社ビルのメディアシップ（新潟市中央区）や、印刷を行う黒埼本社（同市西区）など県内6拠点で使用する電力を、実質100%再生可能エネルギー由来に切り替えました。

この取り組みでは、電源を県内に立地する水力や太陽光などの発電施設に限定し、「再エネの地産地消」を目指します。

当初は、二酸化炭素 (CO2)を排出しない電気の価値を証明する「非化石証書」を活用します。これにより、電力使用に伴う (CO2) 排出量（2024年度計約3595トン＝およそ2020世帯分）が間接的にゼロになります。将来的には、送配電網を通して再エネ発電施設から直接供給を受ける割合を増やしていく予定です。

中長期的には、電力需給の安定化を図るための蓄電池の活用や、軽くて曲げられる特長を持つ「次世代型太陽電池」の導入も模索し、自然豊かな新潟県が誇る地域資源を生かし、県民とともに脱炭素社会の構築を推進していきます。

ペーパーレス化の推進

オフィスでのフリーアドレスシステムの導入による情報の電子化での共有の推進などで一層のペーパーレス化を目指します。

勤務管理

毎週水曜日をノー残業デーにするなど、勤務時間の短縮を推進することにより電力消費の削減に努めています。

働きやすい服装で進める省エネ

当社は地球温暖化対策として、画一的な服装基準を見直し、通年で社員が快適に業務を行える服装を推奨します。これは冷暖房の使用を抑え、省エネルギー化を促進することで、持続可能な社会の実現に貢献するものです。

ごみの分別・再資源化の強化

各行政区分でのごみの分別を徹底するとともに、リサイクルにも取り組みます。

環境事業活動

環境をテーマにした講演会、地域における環境保護活動、エコ関連の体験講座、などを実施します。その模様は紙面やホームページをとおして報告をしていきます。

新潟市指定ごみ袋への協賛

新潟市では2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指し、市内で収穫した資源米を原料にしたバイオマスプラスチック製ごみ袋を導入しています。新潟日報社ではこの取り組みに賛同し、バイオマスプラスチック製ごみ袋に企業名を掲載する広告協賛を行っています。

 

黒埼本社印刷工場の取り組み

輪転機の更新

2024年3月、すべての輪転機が環境に配慮したモデルに更新されました。新聞を印刷するアルミ刷版は、従来の２ページ分から１ページ分となり資材の使用量は約半分になりました。さらに刷版の現像処理も不要になり、廃液の排出がなくなりました。

印刷損紙の削減

地域版の一覧化、全県版化による版替えの減少で損紙率の削減が繋がっています。また、損紙率のデータ管理による平準化で一層の削減を目指します。

環境対応型インキの導入

新潟日報社では早い時期から環境に優しい植物油インキの使用に取り組んでいます。
大豆インキでは1996年9月からカラーインキで使用開始し、1998年からは墨インキにも使用しています。2009年のジャンプス（日本新聞製作技術展）でライスインキを使用した別刷りを展示し、2010年7～8月には朝刊で使用しました。
今後も技術開発の状況を見据えながらエコインキの使用に取り組んでいきます。

新聞輸送車の省エネ化

2010年10月から順次スタートした読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の受託印刷により、新聞輸送の効率化、省エネ化も図っています。さらに環境にもやさしく効率的な新聞輸送を目指します。