女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

　新潟日報社は男女ともに全社員活躍でき、能力を発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

目標１

管理職（部長代理以上）に占める女性の割合を20％以上にする。

取組内容

●令和３年４月～
・考課基準が男女公正な基準となっているか、多様性を阻害する要因がないかを検証し、必要に応じて考課基準を修正する。職場での考課面談を通じて管理職登用への積極的な動機付けを行うとともに、昇級するための適切な助言を行い、課題に反映させる。
・女性社員を対象としたキャリアに関する研修を行う。

●毎年
・管理職への直前等級である４級に昇級した社員を対象に研修を行い管理職登用への動機づけを行う。
・スキルアップのための助成制度を社員に周知し、キャリアアップの動機づけを行う。

目標２

全社の育児休業取得率を65％に引き上げる。この達成のため男性社員の育児休業取得率を45％以上にする。

取組内容

●令和３年４月～
・社の育児休業制度、短時間勤務等の育児支援制度の周知を継続的に行う。
●日々
・子の出生前段階で育児休業の取得、その他子育てについて相談できるような体制づくりと周知を行う。