暮らし・話題 自治体の男性職員育休58% 過去最高、環境整備進む 2025/12/25 17:34 (最終更新: 2025/12/25 17:40) 総務省は25日、自治体で働く男性職員の2024年度の育児休業取得率が58・5%だったと発表した。過去最高を更新し、初めて5割を超えた。教員や警察官らを除く一般行政部門に限ると、75・0%に達した。総... 残り302文字(全文:402文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース パラ村岡、2月の雪上復帰目標 11月に左鎖骨骨折のエース 19:20 首相、与党の尽力に謝意 26年度予算案編成で 19:16 赤坂のサウナ死亡火災、家宅捜索 ドアノブ外れか、因果関係を捜査 19:14 魚喃キリコさん死去 漫画家 19:11 女性の健康、診療体制整備 政府、更年期障害や月経に対応 19:03 政治資金収入、過去最低に 全国24年、パーティー半減 19:02 森重ら出場、男子500に緊張感 激戦のスピードスケート全日本 19:01 辺野古巡り、現職と新人さや当て 名護市長選、鍵握る公明票 18:54 高市首相「現実的提案心強い」 政策立案入賞の高校生激励 18:51 記念大会は五輪開催年へ 箱根駅伝全国化、出場校増 18:36 ソフトバンク牧原大は1・5億円 育成出身初の首位打者 18:33 TBSHD・井田常務が辞任 法令順守担当、交際費不正 18:29