暮らし・話題 自治体の男性職員育休５８％ 過去最高、環境整備進む 2025/12/25 17:34 （最終更新: 2025/12/25 17:40） 総務省は２５日、自治体で働く男性職員の２０２４年度の育児休業取得率が５８・５％だったと発表した。過去最高を更新し、初めて５割を超えた。教員や警察官らを除く一般行政部門に限ると、７５・０％に達した。総... 残り302文字（全文：402文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース ＡＩ活用急増、人員減は限定的 利用企業７５％、財務省調査 15:13 綱とり安青錦に注目 大相撲春場所、８日に初日 15:03 子連れ去り規制求め、国を提訴へ 父母ら約３０人、１人５万円請求 15:02 警察官採用試験、論文廃止へ 兵庫で初、志望減に歯止め 14:32 後継選び関与「内政干渉」 イランの国連大使が批判 13:28 コロナ協力金詐取疑い役員再逮捕 熱海土石流の旧土地所有者 12:41 ９日～１５日のニュース 12:30 小泉氏、防衛医大卒業生を激励 「自衛隊に不可欠な存在」 12:12 米軍、１週間で３千の標的攻撃 イラン艦船４０隻損壊 12:05 犠牲の松尾大佐しのぶ、福井 二・二六事件９０年 12:01 琵琶湖、観光の幕開け 船行進、春の訪れ告げる 11:45 震度＝気象庁発表（７日１１時３６分） ：地震 11:36
