政治 維新「副首都法」制定を明記 食品消費税2年間ゼロ、公約判明 2026/1/21 10:27 (最終更新: 2026/1/21 10:30) 日本維新の会が2月8日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)案が21日、判明した。自民党との連立政権合意書にある「副首都」構想を実現するため、「大阪、福岡、札幌などを候補とする『副首都法』を... 残り694文字(全文:794文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 米金利上昇は日本から波及 ベセント米財務長官が発言 11:58 トランプ氏、関税措置を正当化 「容易な交渉手段」欧州側反発 11:51 【独自】自民衆院選公約の全容判明 積極財政で投資成長好循環 11:49 東証、午前終値は5万2693円 米欧対立の激化に懸念 11:40 韓国大統領、米朝会談に外交努力 南北対話再開へ条件づくりも 11:33 福岡市消防学校長ら3人書類送検 水難訓練で学生死亡疑い 11:25 茨城・ネイリスト殺害容疑者逮捕 県警、昨年12月の事件 11:20 広島の横田知事、NPT出席へ 4月NYで開会の再検討会議 11:13 阿蘇山火口、不明ヘリの捜索続く 付近は濃霧、搭乗の3人安否不明 11:09 衆院選影響、静岡の伝統駅伝中止 富士宮、投開票日と重複で 10:58 ワーナー全額現金買収案を発表 ネットフリックス、争奪戦で攻勢 10:56 風俗スカウト「会長」を公開手配 暴力団にみかじめ料疑い 10:35