社会 外国人の地下水採取、全国４９件 水源地取得の懸念で政府が初調査 2025/12/16 9:22 （最終更新: 2025/12/16 9:30） 政府は１６日、地方自治体から許可を受けるなどして外国人が地下水を採取している事例の全国調査を初実施し、１２自治体で計４９件だったと公表した。用途は生活用水やリサイクル業、消雪、酒類製造など。外国人に... 残り322文字（全文：422文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース ＮＹ円、１５７円台後半 6:54 イラン、高濃縮ウラン保管か 中部の核施設で、ＩＡＥＡ 6:49 Ｇ７石油放出「用意ある」 原油価格高騰で財務相会合 6:29 フランス、ホルムズ海峡護衛準備 船舶の航行再開向け 6:20 イラン新指導者、負傷か 米イスラエル攻撃で 6:15 佐々木、２日連続ブルペン 日本勢はＯＰ戦出場せず 6:13 倒産２百件超、５年間で倍増 グループ補助金活用事業者 6:11 いじめ調査委員会の設置に遅れ 奈良市、報酬見直し急ぐ 6:04 買収争奪戦の最中に社債購入 トランプ氏、ワーナー巡り 6:01 ＮＹ株反発、２３９ドル高 緊張緩和期待、原油高重荷 5:58 ＷＢＣＤ組、ドミニカ共和国突破 ベネズエラも準々決勝へ 5:54 ＮＹ株式 ９日終値 5:40
