総務、財務両省は２２日、２０２６年度に自治体に配分する地方交付税の総額を、２０兆～２１兆円程度とする方向で調整に入った。２５年度当初の１８兆９千億円を大幅に上回る。物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。