社会 居住誘導、災害危険地外で 特措法改正、都市防災強化 2026/1/7 18:38 （最終更新: 2026/1/7 18:50） 災害危険区域除外のイメージ 国土交通省は７日、自治体のまちづくり計画を巡り、居住のためのインフラ整備を優先する「居住誘導区域」から、洪水や高潮など災害の危険性が高い「災害危険区域」を一律に除外する方針を固めた。現在は、自治体の... 残り433文字（全文：533文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース イラン、トランプ氏に警告 最高指導者交代発言に反発 7:05 ＮＹ金、初の４７００ドル台 欧米関係懸念で最高値更新 6:49 米ロ高官がスイスで協議 ウクライナ和平巡り 6:44 ＮＹ株式 ２０日終値 6:40 ＵＮＲＷＡ本部破壊を非難 イスラエルに国連総長 6:34 若年ファン拡大へ各球団が新戦略 西武、ティックトック活用 6:27 首都圏で昼間も保守作業 ＪＲ東、人手不足踏まえ 6:18 衆院選、開票所がない人もいない 各地の選管悲鳴、「日程表明遅い」 6:11 災害時の情報発信、１５のヒント 能登地震教訓に石川県がガイド 5:54 安倍元首相銃撃、きょう午後判決 山上被告、求刑は無期懲役 5:29 柏崎刈羽原発きょうにも再稼働 東電、福島第１事故後初 廃炉と... 5:13 【独自】自民、食品消費税ゼロへ検討加速 公約重点項目案、定数... 5:00
