内閣府は１６日、津波や洪水の際に身を寄せる高台の公園など「指定緊急避難場所」に関する指針を改定した。多くの施設が屋外にあることを踏まえ、防寒具や冷却剤などを可能な範囲で備えるよう自治体に求めた。