政策転換へ「国民の信問う必要」

　木原稔官房長官は１７日、高市早苗首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことに関し、首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障関連３文書の前倒し改定に向け、国民の理解を得る必要があるとの認識を...