公約に食料品消費税0%検討記すと自民幹部 2026/1/18 10:48 (最終更新: 2026/1/18 10:50) 自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、次期衆院選の公約に飲食料品の消費税率0%への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにした。「連立政権合意を誠実に実現することが基本的な立場だ」と述べた。 トップページで最新情報を見る 関連ニュース 中道、食料品消費税を恒久的ゼロの方針に 11:16 消費税減税で物価高対策をと立民幹事長 10:51 南米関税同盟とEUがFTA署名 9:55 沖縄・名護市長選に現新3人が届け出 9:05 スノーボードW杯ハーフパイプで工藤が2位 5:58 欧州首脳ら、グリーンランド巡る米関税批判 5:47 欧州8カ国に10%関税とトランプ大統領 3:05 愛知の集合住宅の遺体は女性、絞殺か 0:39 愛知・豊田の集合住宅に遺体、事件で捜査 1/17 英語リスニング、69人が再開テスト受験 1/17 ウガンダ大統領に現職7選 1/17 大学入学共通テスト、初日の試験が終了 1/17