高市首相は会見で、衆院選公約に掲げる２年間に限定した飲食料品の消費税ゼロについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で特例公債に頼らず財源をどう確保すべきか検討していきたいとの考えを示した。