内閣府は２０日、帰宅困難者対策に関する自治体や事業者向けの指針を改定した。遠隔地で起きた地震で津波警報が発令され、鉄道が長時間運休するのに備え、出勤抑制などの検討を求めた。大型イベント時の対応策も追記した。