社会 公営住宅無償化に27億円 石川県、負担軽減へ3年分 2026/1/20 19:43 (最終更新: 2026/1/20 19:50) 石川県は20日、2024年の能登半島地震や豪雨の被災者向け災害公営住宅に関し、入居後の家賃3年分を無償にするため、総額27億円程度が必要と見込んでいると発表した。被災者の金銭的な負担を軽減する狙いで... 残り193文字(全文:293文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース ロシア攻撃で外部電源喪失 ウクライナ・チョルノービリ原発 21:18 W杯ジャンプ、丸山希が6勝目 蔵王大会、女子第19戦 21:11 EU、領土「交渉の余地なし」 グリーンランド巡り 20:57 三木つばき「最高の滑りを」 2度目の五輪、制覇へ決意 20:54 四宮義俊監督作がコンペ部門に 2月開催、ベルリン映画祭 20:24 軍縮への貢献で賞「希望感じる」 日本の「高校生平和大使」会見 20:20 CISの脱退手続き開始 旧ソ連構成国のモルドバ 20:17 千葉百音「感覚確認したい」 四大陸フィギュアで北京入り 19:48 中国「曲折経て関係は安定した」 トランプ米政権発足1年で 19:46 自民大阪5区に杉田水脈氏 元維新守島氏は2区で推薦 19:44 財務相、日本財政は「持続可能」 ダボス会議で懸念に反論 19:43 強制不妊被害者、首相と面会へ 補償金の支給、検証徹底を要請 19:39