政治 殺傷武器輸出、原則容認へ 自民案、協定締結国に限定 2026/2/19 18:34 （最終更新: 2026/2/19 18:40） 政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国... 残り473文字（全文：573文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 広島・長崎市長、米に核軍縮要請 大使館訪問、ＮＰＴ体制堅持を 9:40 東証、２４５９円高 午前９時１５分現在 9:25 経常黒字、３兆９３２７億円 ２月、１３カ月連続プラス 9:19 東京株式 ８日０９時１５分 9:16 オリオン模型公開、生活空間も 飛行士４人が１０日間、新画像 9:05 ２月の実質賃金２カ月連続プラス １・９％増、賃上げ波及 8:47 川崎の足場崩落事故、死亡３人に 解体作業中、不明の男性を捜索 8:28 ９日のスポーツ 8:17 ９日のプロ野球 8:17 米空港で入国審査停止検討 聖域都市、国土安保長官 7:28 黒海のロシア原油輸出拠点停止 ウクライナが無人機攻撃 7:15 北米貿易協定、協議継続か グリア通商代表が示唆 7:10
