自治体の基幹業務に使う情報システムの標準仕様への移行について、デジタル庁は３月５日、政府目標の２０２５年度末までに、全体の１割に当たる１７１自治体が間に合わない見込みだとの調査結果を発表した。新潟県では、新潟市と妙高市、十日町市の３市でシステム標準化が遅れる見通しとの調査結果となった。ただ１７１自治体のうち十日町市は、昨年１０月の調査時点で遅れるとしていたが、間に合う見込みになったという。

　新潟市は、個人住民税など１２業務の移行が困難な見通し。システム開発を担う業者の業務量が多いことに加え、人手不足などが原因としている。

　妙高市は、住民基本台帳など１６業務が移行困難となっている。現在の...

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