社会 「ふるさと住民」総務省が試行へ 来夏にもモデル事業実施 2025/11/7 16:43 (最終更新: 2025/11/7 17:16) 総務省 総務省は7日、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、来夏にもモデル事業を実施する方針を固めた。早ければ来年末の本格運用を見据え、課題を把... 残り677文字(全文:777文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 新入り麻薬探知犬、お手柄 神戸空港荷物、薬物かぎわけ発見 18:59 ガザ、停戦1カ月も攻撃やまず 240人超死亡、見えぬ復興 18:58 鉄道向け水素エンジン試験を公開 JR東海、脱炭素目指す 18:56 台湾元総統の馬氏「習氏に感謝」 中国との首脳会談から10年 18:53 キリン135ミリ缶の出荷停止 アサヒのシステム障害影響 18:52 「推し活」通じた日中交流を記す 北京で日本語作文表彰式 18:51 夏の甲子園、2部制は「有効」 暑さ対策報告、夕方開会式も評価 18:47 クマに襲われ猟友会員けが 新潟、わな見回り中 18:42 台風情報=気象庁(位置) 18:40 NHK子会社剰余金1030億円 会計検査院調べ、23年度末 18:39 猟友会が1カ月超出動停止 町議の威圧的発言で、北海道 18:35 自民、発信力強化に本腰入れる Xで会見公開、広報と選対が連携 18:34