社会 「ふるさと住民」総務省が試行へ 来夏にもモデル事業実施 2025/11/7 16:43 (最終更新: 2025/11/7 17:16) 総務省 総務省は7日、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、来夏にもモデル事業を実施する方針を固めた。早ければ来年末の本格運用を見据え、課題を把... 残り677文字(全文:777文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 違法スポーツカー運行疑いで逮捕 訪日客の観光ツアーで、改造車 12:40 衆院選で偽情報の対応要請へ 木原氏、SNS事業者に 12:20 スウィフトさん殿堂入り 女性最年少ソングライター 12:18 韓国の25年GDP、1・0%増 10~12月期は0・3%減 12:18 東電・柏崎刈羽原発で警報 制御棒で不具合、作業中断 12:11 核禁条約の再検討会議に出席へ 発効5年で広島市長 12:10 タイ人女性に売春させた疑い 中国籍の男女6人逮捕、警視庁 12:06 中部電力の不正「遺憾」 浜岡原発訴訟で裁判長 11:56 東証反発、午前終値は986円高 グリーンランド対立懸念後退 11:46 アイスランドと言い間違え トランプ氏、ダボス演説で 11:40 尖閣周辺に中国船 69日連続 10:58 仏大統領のサングラス姿やゆ トランプ氏、事情知らず? 10:49