生活保護補償、原告に全額支給も考えられると報告書案 2025/11/17 10:19 (最終更新: 2025/11/17 10:25) 厚生労働省は17日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る対応策の報告書案に、補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。 トップページで最新情報を見る 関連ニュース NY円、155円35~45銭 22:48 香港、補修工事現場から防護ネット撤去へ 21:02 麻生氏、台湾有事発言問題ないとの認識示す 20:40 紅白歌合戦にAKB48卒業メンバーら出場 20:27 高齢者医療、年齢区分見直し案浮上 20:21 埼玉・三郷市議、市長らに暴言で除名処分 20:03 香港火災、全棟で遺体の捜索終了 19:59 東京エレ、台湾法人起訴「厳粛に受け止め」 19:05 日産、九州転籍で給与4~5年分の補償金 18:56 分娩費用、公的医療保険で無償化 18:54 韓国前大統領妻に懲役15年求刑 18:53 子どものNISA、上限600万円案 18:51