生活保護補償、原告に全額支給も考えられると報告書案 2025/11/17 10:19 (最終更新: 2025/11/17 10:25) 厚生労働省は17日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る対応策の報告書案に、補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。 トップページで最新情報を見る 関連ニュース 安倍氏銃撃「卑劣で極めて悪質」と奈良地裁 14:22 高市首相、強制不妊手術被害者と面会し謝罪 14:20 柏崎刈羽原発6号機、午後7時以降に再稼働 14:19 ガソリン154円70銭、10週連続値下がり 14:18 トヨタ物価高負担増、4年半で5兆円 14:17 両陛下、6月にオランダとベルギー訪問へ 14:12 安倍元首相銃撃事件判決、起訴内容全て認定 14:10 規制委が柏崎刈羽原発6号機の起動を承認 14:09 宮城5区の維新新人、中道から立候補意向 14:03 安倍元首相銃撃、山上被告に無期懲役判決 13:34 安倍元首相銃撃事件、判決公判開廷 13:32 被害女性、ストーカー被害の相談先尋ねたか 13:25