国際 航空便を減便、交流事業は中止 中国強硬、首相答弁から2週間 2025/11/21 16:58 (最終更新: 2025/11/21 17:16) 【北京共同】高市早苗首相が台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした7日の国会答弁から21日で2週間。中国の航空会社各社が日中間の航空便を減らし、交流行事が次々と中止になるなど影響が... 残り679文字(全文:779文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 一力が王座奪取し五冠 囲碁、史上3人目 17:49 愛子さま機織りを体験 ラオスから帰国の途へ 17:40 生源寺、塚田が首位浮上 男子ゴルフ第2日 17:35 輪島市、トイレカー3台を導入 大型には車いす用の部屋も 17:33 OTC類似薬、患者の追加負担案 政府与党、保険適用外し慎重判断 17:33 東海道新幹線、AIで外国人案内 JR東海が実証実験へ 17:33 部費500万円着服の教諭免職 福井県立鯖江高の野球部顧問 17:32 墜落機の破片散乱、回収できず 岩場衝突か安全委調査継続 17:29 埼玉県がカスハラ条例案 優良事業者表彰、都道府県で初 17:28 中国輸出、172社に影響も 水産関連、依存度は低減 17:24 宮崎で無免許運転140回 九州農政局50代職員を停職 17:18 佐久間朱莉が単独トップ 女子ゴルフ第2日 17:12