主要 政治 【独自】被侵略国への輸出可否検討 殺傷武器、適正管理の見直しも 2025/12/12 10:57 (最終更新: 2025/12/12 11:10) 自民党本部=東京・永田町 自民党が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和に関する論点整理案が判明した。「侵略を受けている国」や「現に戦闘が行われている国」に殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかを論点に盛り込んだ。第三国への流出... 残り726文字(全文:826文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 川上弘美さん、日本芸術院会員に 辻惟雄さんも、新たに計7人 18:49 旅券のオンライン申請大幅増 全発行数は減少、円安が影響か 18:47 事件前日「グリ下もう行かない」 道頓堀殺傷、容疑者が友人に約束 18:40 元支店長から性暴力と提訴 肥後銀の女性社員 18:38 ロシア、66年ぶりメダルなし 「フィギュア大国」、侵攻が影響 18:37 日本語指導補助者ら学校職員に 26年度法改正へ、文科省 18:35 NZ地震15年、市民追悼式 遺族、友情の大切さ伝える 18:34 中井、ノートに記した夢かなえる トリプルアクセル武器に表彰台 18:26 高級車の窃盗容疑で10人逮捕 1都12県で6億4千万円被害 18:23 甲殻類6新種の化石発見、北海道 恐竜時代の豊かな海裏付け 18:20 三田証券元幹部ら再逮捕、特捜部 インサイダー疑い 18:18 コメ価格、3週ぶりに値下がり 5キロ4112円 18:17