社会 価格転嫁で4千事業者に注意文書 公取委、前回調査より減少 2025/12/15 16:21 (最終更新: 2025/12/15 16:40) 公正取引委員会は15日、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがある4334事業者に注意喚起の文書を送付し、改善を求めたと発表した。全国の中小から大企業... 残り415文字(全文:515文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 容疑者はアイドルイベント常連客 2人刺傷「殺そうと思い刺した」 19:19 装備輸出緩和へ2月に提言まとめ 自民と維新、殺傷武器も検討 19:18 年収の壁「168万円は不十分」 玉木氏、自民に譲歩要求 19:14 福島第1、汚泥処理また2年遅れ 耐震設計に時間 19:09 日生、医療データ企業買収 570億円で子会社化 19:06 最優秀にユズ加工の「黄金の村」 輸出促進全国協議会が表彰 18:53 男子円盤投げの湯上が大賞 日本パラスポーツ賞 18:50 ロシア中央銀、35兆円賠償請求 資産凍結でベルギー機関提訴 18:36 アジア大会調整委が中止 OCAから組織委に連絡 18:31 ヤクルトの石山は1億2千万円 大西、吉村も増額 18:31 特別大会、各10チームで対戦 Jリーグ、最多得点に釜本邦茂賞 18:27 中国、パンダの質問に答えず 春の前向き姿勢から一転 18:25