湯沢町が「宿泊税」条例案提出を再延期　2027年3月議会を目標に、合意形成に時間を要すると判断

　湯沢町は、独自財源の確保策として導入方針を示している「宿泊税」について、条例案の町議会提出時期をさらに１年先送りし、２０２７年３月を目指すことを決めた。当初は２５年３月議会に提出するとしており、２度目の先送りとなる。関係者との合意形成や制度設計に、時間をさらに要すると判断した。

　宿泊税を巡っては２４年６月、町は２次交通の整備や観光関連施設の維持・更新などに充てるための財源として、２６年４月の導入を目指す方針を打ち出した。しかし、宿泊業者らから反対が相次ぎ２４年１２月、条例案の提出時期を１年先送りすると表明していた。

　今回の先送りについて、田村正幸町長は「宿泊税の使途などの検討と、宿泊事業者と...