主要 政治 【独自】「国家情報局」省庁に要求権限 一元集約、安保政策へ活用 2026/1/7 21:00 (最終更新: 2026/1/7 21:10) 首相官邸 政府はインテリジェンス(情報活動)機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」を巡り、各省庁に情報共有を要求できる権限を持たせる方向で検討に入った。通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の... 残り794文字(全文:894文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 「改憲へのプロセス進めたい」 衆院憲法審査会長に就任の古屋氏 13:29 E・デインさん死去 米人気ドラマ出演俳優 13:15 鳥取・境港、地震で激甚災害指定 1月震度5強、国庫補助引き上げ 13:13 ウクライナ、開会式見送り 冬季パラ、ロシア出場に反発 13:07 電事連会長に関西電力の森望社長 耐震不正で辞任の中部電社長後任 13:05 米中の戦闘機、黄海上で対峙 一時緊張高まる、韓国報道 12:48 放火の実行役「報酬受け取った」 警視庁、不動産会社を家宅捜索 12:04 松山、久常は暫定12位 米男子ゴルフ第1ラウンド 12:00 旧姓使用の基盤整備を検討 法制化も、黄川田担当相 11:52 東証反落、午前終値741円安 米国株下落が波及 11:51 米とインドネシアが貿易合意 衣料品への相互関税免除 11:43 iPS再生医療3月上旬にも承認 世界初の実用化2製品 11:39