主要 社会 政府、再審抗告禁止盛り込まず 自民に修正案提示 2026/4/15 16:11 (最終更新: 2026/4/15 16:20) 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の法務部会と司法制度調査会は15日、党本部で合同会議を開いた。審理長期化を招く検察抗告を容認する原案に対する異論を受け、抗告後の審理期間を1年以内とす... 残り426文字(全文:526文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 中国で高性能ドローンに熱視線 最大級の貿易商談会 18:09 5月15日にメンバー発表 サッカーW杯日本代表 18:08 大阪メトロ社長に角元氏 民営化後初、河井氏は会長 18:08 イラン情勢巡り緊密連携 日バーレーン外相電話会談 18:07 日商会頭、消費減税「慎重に」 最初から給付付き控除を 18:00 ホッケー日本女子、韓国に勝利 アジア大会会場で強化試合 18:00 ミシュランタイヤが値上げ 6月から3~5% 17:58 囲碁、上野愛咲美が2連覇 女流名人戦、今期で休止 17:58 フィギュア吉田、出身小がお祝い 五輪団体銀、岡山・倉敷 17:55 接見録音検査は刑訴法違反と認定 弁護人の賠償請求棄却、岡山地裁 17:54 データ連携を推進する新団体設立 AIに活用、東大やソフトバンク 17:52 NHK「改革進める体制を意識」 井上会長、顔ぶれ一新役員人事で 17:50