共同通信社が１６、１７両日に行った全国電話世論調査によると、原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が７０・５％に上った。「呼びかける必要はない」は２５・４％だった。