県が「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の通知書1通を誤送付　氏名や住所など記載、4月にも同様事例

　県は１９日、母子家庭や父子家庭の経済的自立などを図るための「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の返済に関する通知書１通を誤って別の対象者に送付し、個人情報が漏えいする事案があったと発表した。同様の誤送付が４月２８日に判明したばかりで、県は作業の手順を抜本的に見直す。

　県こども家庭課によると、通知書には氏名、住所、金融機関の口座番号などが記載されていた。氏名や住所の確認が不十分だったとみている。

　こども家庭課の京谷亜祐子課長補佐は相次ぐ誤送付について「大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝した。