経済 SNS詐欺対策、事業者で差 大手5社、広告主の本人確認 2026/5/27 18:06 (最終更新: 2026/5/27 18:10) 総務省は27日、交流サイト(SNS)上の偽広告による詐欺被害の広がりを受け、米グーグルやメタ、X(旧ツイッター)などの大手5事業者に対策の実施状況を聞き取った結果を公表した。対策の柱として期待される... 残り500文字(全文:599文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 日銀、国債評価損45兆円 長期金利上昇で過去最大 19:16 イランでネット接続回復 90日近くブラックアウト 19:09 五輪予選の遠征費支援要請 物価、原油高で自民提言 19:06 静岡知事、リニア容認前向き 着工判断「大きなヤマ場」 19:04 抗がん剤死亡再発防止検討 埼玉病院、医療事故調査委 19:01 「これからが本当の勝負どころ」 iPS実用化で山中伸弥京大教授 19:01 国交相「安全管理に問題」 磐越道マイクロバス事故 18:58 「ムサシトミヨ」新種と記載 希少淡水魚、鹿児島大 18:49 坊っちゃん団子、販売抑制 ナフサ製品仕入れ不透明で 18:38 所得に応じ4段階支援で手取り増 子育て世帯は上乗せも、国民会議 18:30 有事避難、現金支給を要請 先島諸島、九州知事会 18:26 タングステンの対日輸出が停滞 中国、規制強化影響続く 18:23