非常時に国の指示権拡大、改正地方自治法成立・新潟県内の首長は賛否　磯田達伸長岡市長「個別法でも対処できる」、花角英世知事「迅速な対応には必要」

　６月１９日に成立した改正地方自治法を巡っては「対等・協力」を原則とする国と地方自治体の関係に影響を及ぼすのではないかと懸念の声もある。新潟県内の首長からは１９日、賛否の声が聞かれた。

• 改正地方自治法が成立、非常時に自治体への国の指示権拡大

　「あえて国の指示権拡大にかじを切る必要はない」。長岡市の磯田達伸市長は取材に「国の指示、権限集中が必要な場合があり得ることは否定しない」としつつ、個別法で対応できるとし、必要性を疑問視した。

　国は指示権行使の例として災害を挙げるが、...