国政
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与党の衆院議員定数削減法案、小選挙区は20都道府県が対象に 新潟県は対象外 共同通信社が試算
自民党と日本維新の会が今国会に提出を目指す衆院議員定数削減法案を巡り、共同通信社は3日、「小選挙区25、比例代表20」の削減となった場合の定数配分を試算した。小選挙区は20都道府県で1〜3減少、秋田、富山、香川は現行の3から2、沖縄は4から3になる。比例代表も全国11ブロック全てで1〜3減り、四国は6から5になる。2020年国勢調査人口を基にした。自民の非公式な試算と同じ結果となった。実際には25年国勢調査に基づき配分するため変更があり得る。
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