
花角英世知事(左)に要望する県鉄骨工業組合の秋山順一理事長=8月26日、県庁
建設業界で2024年4月から残業規制が強化され、人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念される中、新潟県鉄骨工業組合の秋山順一理事長は8月26日、県庁で花角英世知事と面会し、鉄骨製作図の作成について適正な価格転嫁と工期管理を行うよう発注者側に指導を求める要望書を提出した。ゼネコンなど発注者側の意向が強く反映される商慣習の是正を初めて求めた。
県鉄骨工業組合は県内の鉄骨加工業者92社で構成。鉄骨業界では発注者から製作図の変更を何度も求められるなど、当初の工程が守られないことが多いという。変更に伴う業務量の増加やコストが契約に適正に反映されず問題となっている。
面会で秋山理事長は「昔からある...
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