主要 経済 大規模土地取得、国籍の報告追加 国交省、外国資本を把握 2025/10/1 19:31 (最終更新: 2025/10/1 20:28) 国土交通省 国土交通省は1日、一定規模以上の土地を取引した場合、取得者の住所などだけでなく、国籍も自治体に届け出るよう義務付けたと明らかにした。国土利用計画法の施行規則を改正し、報告事項に国籍を追加した。外国資... 残り748文字(全文:848文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 為替相場 20日(日本時間 3時) 3:00 震源=気象庁発表(20日1時0分) :遠地地震情報 1:00 NY株、反発 0:35 秋の風物詩ボージョレ解禁 市場縮小、国産新酒PRも 0:10 米8月貿易赤字23・8%減 2カ月ぶり縮小 11/19 「日本水産物の市場存在せず」 中国、追加の報復示唆 11/19 NY円、156円台前半 11/19 ウクライナ、攻撃で25人死亡 集合住宅にロシアの巡航ミサイル 11/19 東九州道で事故、2人死亡 1人重体、大分・中津 11/19 エジプト原発に原子炉設置 ロ国営企業、28年稼働目標 11/19 イラン核「外交解決を」 IAEA理事会で事務局長 11/19 EU、AI規制法の本格適用延期 企業反発で27年末も 11/19