維新の経済提言判明、政府効率化局設置要求 2025/11/10 20:40 (最終更新: 2025/11/10 20:59) 日本維新の会の経済対策策定に向けた提言が判明した。行財政改革のため政府効率化局の設置を求め、飲食料品を2年間、消費税の対象外とする対応の検討を促す。関係者が10日明らかにした。 トップページで最新情報を見る 関連ニュース グリーンランドは安保のため必要と米大統領 23:18 乳児の遺体遺棄疑い、母親とみられる女逮捕 23:17 グリーンランド「米国の領土」とトランプ氏 23:15 「米以外は安全確保できない」とトランプ氏 23:06 トランプ氏、ベネズエラ大統領拘束を正当化 22:58 トランプ氏、高関税措置を正当化 22:55 トランプ氏、欧州を批判 22:51 NY円、157円84~94銭 22:50 「米国が好況なら世界も好況に」と米大統領 22:50 連合、新党結成の決断尊重との衆院選方針案 22:30 石川県に「顕著な大雪情報」 22:15 トランプ米大統領がダボス到着 22:11