衆院予算委で立憲民主党の岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相。「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうか問われ、状況次第で該当するとの見解を示した＝２０２５年１１月７日
高市早苗首相が衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してから７日で１カ月。反発する中国は訪日自粛要請やイベント中止といった対抗措置を打ち出し、影響が拡大している。首相は台湾に関す...
残り966文字（全文：1066文字）
高市早苗首相が衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してから７日で１カ月。反発する中国は訪日自粛要請やイベント中止といった対抗措置を打ち出し、影響が拡大している。首相は台湾に関す...
