内閣府は１２日、孤独・孤立対策に関する初の世論調査を行い、孤独・孤立を「身近に感じる」と答えた人は４８・４％だったと発表した。一方で政府が対策を推進していることを「知らない」との回答は８４・３％に上り、認知度の低さが浮き彫りとなった。内閣府の担当者は「政策を周知し、孤独・孤立への理解を広げたい」としている。