新潟県議会庁舎
東京都への「一極集中」を巡り、衆院と参院が今年、４７都道府県のうち新潟県など少なくとも１２府県議会から是正策を国に求める意見書を受理していたことが１日までに、両院への取材で分かった。首都への人口流出で地域の活力がそがれることへの危機感が背景にあるとみられる。
衆参両院に地方議会が提出した意見書のうち、件名に「一極集中」が含まれるものを調べた。一極集中を巡っては地方税収が都に集中しているとして、政府、与党が新たな偏在是正策を導入する方向で調整。都は豊富な税収を背景に子育て支援策や物価高対策を次々と打ち出しており、地域格差を訴える声が他自治体から上がっている。
小池百合子都知事は記者会見などで、１人...
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