内閣府、インフラ交付金対象に新潟県を追加　柏崎刈羽原発の避難路整備に活用

　内閣府は２２日、大規模な産業拠点整備を後押しするため自治体を支援する「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」について、再稼働が見込まれる東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県を対象に追加すると発表した。全額国費での負担が決まっている原発から６方向に逃げる避難路整備に活用される。

　交付金は、半導体など重要物資の生産拠点形成を推進するため２０２３年度に創設。本年度は補正予算で約１２２億円を計上しており、新潟県を含めた５道県に配分する。...