金曜日の夕方、繁華街を行き交う市民。物価高の影響は県民生活に重くのしかかっている＝２６日、新潟市中央区
政府が２６日に閣議決定した２０２６年度予算案は、物価高騰対策が柱となった。賃上げや子育て支援に目配りした一方、患者の自己負担額引き上げを伴う高額療養費制度の見直しなども含まれた。県民からは歓迎の声がある一方、恩恵が限定的だとして「暮らしが良くなるのかイメージしにくい」との意見も聞かれた。
人口減対策では、公立小学校の給食費支援が盛り込まれた。月５２００円を補助する内容。小学１年生と未就学児を育てる新潟市西蒲区の自営業女性（２９）は「物価高騰の中、毎月の固定費の軽減は家計の助けになる。浮いた分を子どものために使いたい」と喜んだ。
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