「働く人が不安な状況にならないように」連合の県央地域協議会が、三条市へ26年度予算要請

　連合の県央地域協議会は、三条市に対し、２０２６年度予算編成に対する要請をした。大手企業などによるＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化する中、対象となる企業で働く人が不安な状況にならないよう協力することなどを求めた。

　要請は１０分野の計２５項目。県央地域協議会の松崎重信議長らが１７日に市役所を訪ね、滝沢亮市長や髙橋誠一郎教育長らに要請した。

　労働行政・雇用対策の分野では、Ｍ＆Ａは事業承継などの利点がある一方、従業員の労働条件や就労環境の変化があり得ると指摘。松崎議長は「働く者にとっては非常に不安材料になるものがある」と説明し、労使双方への意識啓発と情報共有に、市が積極的に関わるよう要望した。顧客などか...