県は８日までに、職業訓練を行う「県立テクノスクール」の訓練科を改編し、入校率が５割に満たない中学・高校卒業者（学卒者）向けの訓練科の定員を減らす方針を固めた。さらに、学卒者、離職者の各訓練科でデジタル分野のカリキュラムを拡充し、企業のニーズにより応じた人材の育成を目指す。いずれも２０２７年度から実施する予定。

　テクノスクールは県が設置する職業能力開発校で新潟、上越、三条、魚沼の４校ある。学卒者向けの３年間の平均入校率（２３〜２５年度）は４１・７％と低迷しており、県は適正規模に見直す必要があると判断。県内企業への調査では、デジタル技術を備えた人材の育成を求める意見が寄せられており、大幅な改編に踏み切ることとした。

　学卒者向けは...

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