政治 首相、消費減税２年しかできない 結論得れば法案提出 2026/2/8 23:40 （最終更新: 2026/2/8 23:50） 高市早苗首相は８日の民放番組で、自民党が衆院選公約に掲げた飲食料品を消費税ゼロとする期間に関し「２年限定しかできない」と重ねて説明した。その後は中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」... 残り177文字（全文：277文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 自民、埼玉１６選挙区議席を独占 ９６年の小選挙区制度導入で初 1:39 社民党、議席を獲得できず 国政選挙で初、衰退が顕著 1:35 ３連覇狙ったレデツカは５位 スノボ女子パラレル大回転 1:26 自民、候補不足で議席譲る 比例北陸信越ブロック 1:08 中道・枝野幸男氏が敗北確実 元立民代表、埼玉５区 1:05 惜敗で悲願の表彰台ならず ２度目の祭典、スノボ三木 0:59 共産、唯一の小選挙区失う 「正面対決で逆風」 0:55 村上氏「政策議論を」大勝にくぎ 比例四国１０位、首相人気で当選 0:44 英国が初黒星 カーリング・８日 0:43 裏金語らず当選「身を粉に働く」 埼玉１３区、自民元職・三ツ林氏 0:37 減ゆ連・原口一博氏が敗北確実 佐賀１区、自民前職に 0:34 自民、東北４県で議席独占 宮城と福島は９６年以降初 0:34
