社会 公営住宅入居の際に国籍把握 国交省、全ての自治体に要請 2026/2/15 14:41 (最終更新: 2026/2/15 15:00) 国土交通省=東京・霞が関 国土交通省は15日までに、母国語で生活ルールの説明などをするため、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう自治体に通知した。マナー違反を抑制し、災害時の避難の呼びかけにも役立... 残り318文字(全文:418文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 山形県、投票率7連覇ならず 大雪で低下、知事も悔やむ 16:09 大政と林が優勝 スピード・ジャパン杯 15:58 自民、28年参院選1人区全勝も 単独過半数は届かず 15:55 森下が鋭い打球を放つ WBC日本代表合宿 15:31 山西利和が世界記録で優勝 日本選手権ハーフマラソン競歩 15:22 大手代理人事務所を売却へ ロス五輪組織委会長、山本ら契約 14:34 「カナダは核保有の選択肢残せ」 前軍参謀総長発言が波紋 14:29 ドジャース山本の一問一答 14:23 ホワイトソックス村上の一問一答 14:23 坂詰、佐々木ら優勝 国民スポーツ冬季大会第2日 13:59 中国、訪日の自粛呼びかけ 大阪の殺傷事件受け 13:08 遮断機下りず電車6本通過 JR福知山線、接触なし 13:00