社会 公営住宅入居の際に国籍把握 国交省、全ての自治体に要請 2026/2/15 14:41 （最終更新: 2026/2/15 15:00） 国土交通省＝東京・霞が関 国土交通省は１５日までに、母国語で生活ルールの説明などをするため、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう自治体に通知した。マナー違反を抑制し、災害時の避難の呼びかけにも役立... 残り318文字（全文：418文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 殺人と断定、死亡２人は母と娘 首に刺し傷、大阪府警捜査本部 21:30 ロシア人権団体を過激派と認定 最高裁「メモリアル」の活動禁止 21:27 藤井聡太名人、白星発進 将棋の７番勝負第１局 21:17 韓国、イランに特使派遣へ 外相会談で伝達 21:14 流通経大がリーグ戦参加へ サッカー、８日に活動停止を解除 21:14 神２―０ヤ（９日） 阪神茨木がプロ初白星 21:08 楽２―４日（９日） 清宮幸が勝ち越し３ラン 21:02 【独自】都内の高額住宅を即金で短期転売 国際犯罪組織、資金洗浄か 21:00 解体中に転落３人の死因判明 残り１人の捜索続く、川崎 20:57 セ・リーグ成績 ９日まで 20:56 ソ２―０西（９日） 近藤が決勝２ラン 20:47 ロシアが千人の遺体引き渡す ウクライナ、４１人と交換 20:44
