
新潟県庁
花角英世知事は18日、2026年度県当初予算案を発表した。一般会計の総額は1兆1698億円で、25年度当初に比べ937億円(7・4%)減。26年度は借換債の計上を特別会計に移し、より実態に即した方法に改めたことで減額となった。同様の方法で25年度当初予算額と比べると241億円(2・1%)増となる。「物価高対策」と「強い経済」を成長戦略の2本柱に据え、国内外の人や企業に新潟県が選ばれるための施策を展開する。
国の予算編成に合わせ、25年度2月補正予算案と一体で編成し、合計すると1兆2667億円(前年度比3・4%増)。このうち重点支援地方交付金の配分額(経済対策分)は、24年度の69億円から191億円に大幅拡充された。
柱は...
残り3436文字(全文:3751文字)











