社会 津波被害抑制へ政府が住民調査 ７道県の自治体で避難意識を確認 2026/3/21 16:42 （最終更新: 2026/3/21 17:00） 津波避難に関する住民調査の対象７市 政府は、南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震などに伴う津波からの避難に関し、住民調査に乗り出した。浸水被害が想定される７道県の自治体で、居住地域の被災リスクや避難場所を知っているかどうかを調べ... 残り367文字（全文：467文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 米ＮＢＡ、河村勇輝は３得点 ニックス戦に途中出場 11:22 鹿児島県（奄美地方を除く）竜巻注意情報 第１号＝気象庁発表 11:13 村上、安打とメジャーで初の敬遠 同点の九回２死二塁で 10:57 国土安全保障省職員に給与支払い トランプ氏、大統領覚書に署名 10:24 首締められた母死亡、息子逮捕 川崎、殺人疑い切り替え捜査 10:10 ４日のプロ野球（予定）西－楽 10:07 ４日のプロ野球（予定）日－オ 10:07 ４日のプロ野球（予定）ロ－ソ 10:07 ４日のプロ野球（予定）ヤ－中 10:07 ４日のプロ野球（予定）広－神 10:07 ４日のプロ野球（予定）巨－Ｄ 10:07 ５、６月に「鴨場」見学会を開催 宮内庁が参加者募集 9:42
